町田市の子ども向けイベントを探すなら（行政関連施設版）
当ブログのトップページに掲載していますが、町田市で子供（特に乳幼児やその親）を対象に行われるイベントを分かる範囲で集約し、カレンダーで可視化しています。
そこで情報収集の際にアクセスし、頻繁にイベントが実施されている場所のサイトを一覧にしましたので、よろしければご参考にしてください。
【町田市関連】
【町田市公益団体】
このようなことを行った背景として、情報が分散していることが挙げられます。せっかくイベントを企画してくれる行政・団体・人がいて、参加を望む人がいるのに結び付けられずに機会損失をしている気がしています。それは、情報を収集するためには主催元のWebページまでたどり着く必要があり、当然ですがその存在に気づかない限りは例え身近で行われていても知ることが出来ません。
そこで、貧弱ではありますが、個人の力かつ無料で発信できる方法としてgoogleカレンダーを活用して、関連情報を垣根なく集約するポータルサイトの真似事を始めてみました。
サイトに掲載する範囲は随時追加していく予定
※できれば、行政などの公益団体だけではなく商業施設での情報やアナログ（紙での掲示）情報も追加することを理想としています。
※カレンダーの予定は、月に2回程度の更新を目標としています。
情報提供もお待ちし
自治体版ＰＢＬ（Project-Based Learning）
9月26日に高校生向けのアクティブラーニングとして、『自治体版ＰＢＬ（Project-Based Learning）』が行われたようです。対象は高校1年生40名で、千葉市からの「こども若者参画政策の提案」をミッションに、3時間のワークショップを行ったようです。
【全文は下記まで】
若者は「ゴッコ」ではなく、起業や政策形成など「ホンモノ」の社会実践に関わりながら学ぶべき：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記事内では下記の文が印象に残りました。
１８歳選挙権実現を意識したもので、主権者教育のプログラムとしてはもちろん、ＰＩ（Public Involvement ＝住民参画）の視点から学生や若者が政策形成に関わり、さらにその提案が政策に反映される本質的な参画のスキームとして機能する 仕組みにしていく事を期待している
私も町田市の子ども子育て会議の公募委員を担当していますが、確かに数か月に1回の会議だけで政策が決まってしまうと、関与している感じが薄い気がします。
但し、そのスキームを作るには、外部の人間にあたる市民および有識者と呼ばれる人が政策に携わるには時間も能力も必要とされると考えています。
会議に顔を出しているだけでは、形式的に関与しているだけで、当然ながら意見は反映されない（できない）です。その反面、真剣で取り組む場合には短時間で用意される資料を読み込んだり、過去の経緯や周辺知識を並行して習得し、意見や質疑に対応する知識が必要となります。
（同じ土俵で会話が出来ないと、お互いが感想を言い合っているだけで、議論ではなく会話にしかなっていないと感じることがあります。）
こんな場面からでも、行政も市民も変化が求められていると感じた記事でした。
【追伸】
千葉市では、こども若者参画の先進自治体を目指しているようです。自治体現場での政策形成などを直接体験し、地方自治や行政への関心を高め、行政にとって新しい公の担い手としてのパートナーシップを期待することを主眼に置いているのは参考になります。
子育て世代向けお出かけ情報アプリとキッザニアが合同キャンペーン
購読している「THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）」より。
2015 年 10 月 20 日～12 月 31 日のキャンペーン期間中に、comolibのアプリ・マガジン経由でキッザニア東京・甲子園のチケットを予約・購入したユーザは、キッザニア施設内で利用 できるフリードリンククーポンが贈られ、キッザニアご利用後に口コミをcomolibに投稿すると、抽選でギフト券が当たる。とのことです。
comolibは以前よりチェックしておりましたが、まだまだ23区や大都市圏の情報は豊富です。私は郊外在住ですので、今後更なる情報が収集されると良いなと願っています。
個人的には、専業主婦の方や各自治体に多数存在する子育てサークルなどが保有する情報・ノウハウを集約し、それを地域のクーポンやポイントに変えられると面白い気がします。
comolibのサイトは以下まで。
スマホ用アプリもあるようなので、併せてご確認ください。
ばあんでファミリー ～消防署に行きまショー～
現在、私が企画・実施に関わっている「ばあんでファミリー ～消防署に行きまショー～」の案内が町田市の「広報まちだ10月21日号」に掲載されています。
今回は子どもセンターばあんに隣接する町田消防署・南出張所の協力を経て、出張所内にあるポンプ車や救急車の見学、子供との撮影を出来る機会を用意しました。
最近は、近隣の行政機関や地域の団体や住民の方の力を借りて、自分たちだけでは行えない、参加者だけでは体験が難しい企画を考えるようにしています。
この企画も子供に消防車・救急車を間近で見せてあげること、思い出として一緒に撮影できることを親の想いとして考えています。
11月1日の午後に開催いたしますので、お近くの方はぜひご参加ください。
（参考URL）
この企画を作る中で、新宿区の四谷三丁目に「消防博物館」があるのを知りました。
世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」より「エクセレンス認証２０１５」を受賞しているとのことで、子供を連れて見に行こうかと思っています。
さいたま市民活動センターの指定管理停止について
知人のfacebook記事で知りました。
私も間接的なながら地元のボランティアセンターに関わるので、経緯や論点を調べてみました。繊細な問題をはらんでいるので、客観的事実だけ記載します。
【行われたこと】
・さいたま市議会で「さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例」が制定された。
・改正内容は、以下の2点が追加されています。
「市民活動センターの管理を行わせるための管理の基準、その他の必要な事項を定めるまでの間、適用しない」
「管理の基準その他の必要な事項は、市民の福祉が最大限に増進され、センターを設置した目的を効果的に発揮するためのものでなければならない」
http://www.city.saitama.jp/gikai/003/001/003/h2709giteiitei_d/fil/gitei10.pdf
【制定者側の主張】
毎日新聞の10月15日の記事によると、市議の方は下記主張をしています。
・自民党市議らが原発や憲法９条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。
・市議は「利用許可や団体登録など、重要な問題が民間に委ねられているのが問題。市が条例や規約を整備して、正常な形の管理に戻すべきだ」と説明する。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20151015ddlk11010249000c.html
（補足）
記事内にある、市議の方の主張「登録団体が特定非営利活動促進法や同市の市民活動推進条例で定めた市民活動の範囲を逸脱した政治活動で施設を使う」に関しては、記載にある条例が関わってくると思われます。
・まず市民活動サポートセンターを利用できるのは、さいたま市市民活動サポートセンター条例の第5条第1項によって定義されています。
施設等のうち、多目的展示コーナー、団体ロッカー、メールボックス及び貸出機材(以下「貸出施設等」という。)を利用することができる者は、市民活動団体(推進条例第2条第3号に規定する市民活動団体をいう。)であって、市内で主たる活動を行うものとする。
・そして、市民活動団体は、さいたま市市民活動及び協働の推進条例の第2条3号で定義されています。
(3) 市民活動団体 市民が自由な意思に基づいて集まり、自律的に市民活動を行う団体をいう
・さらに、市民活動とは同じ条例の第2条2号に定義されています。
(2) 市民活動 市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
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まわりくどい話ですが、この直近の「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」の2条2項但書の項イに該当する団体があり、市民活動に該当しない団体が市民活動サポートセンターを使用しているのではないか。」そして、「利用許可や団体登録など、重要な問題が民間に委ねられているのが問題」と言っているわけです。
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【指定管理者側の主張】
上記に対して、指定管理者側であるさいたまNPOセンター側は、同センターの10月16日付けブログで、『「さいたま市市民活動サポートセンター条例」が改正され、指定管理者制度をとりやめることに』との内容で記載しています。
まず、特定団体の「政治活動」について
・「市民活動サポートセンター条例」に基づいて運営しており、同条例は「特定非営利活動促進法」や「さいたま市市民活動及 び協働の推進条例」に基づいていま す。
・「協働の推進条例」の第2条2項では、「主義」（政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的原理・原則）の支持や推進は市民活動から除いて いますが、個別の政策や施策に対する活動は、市民活動として除いていません。つまり「安全保障に係る」賛否活動、「憲法改正に対する」賛否活動をすること を認めています。
続いて、「管理基準」について
「管理の基準の見直し」を決議していますが、現在、指定管理者は登録団体申請時の書類で判断しています。しかし、市議が提出した資料は インターネットで調べた、団体がサポートセンター以外の場所で行った活動を記したものです。新たな管理基準は「申請後のサポセン以外の行動も常時、指定管理者は監視しろ」ということでしょうか。これは、14団体の問題にとどまりません。賛成した党支持者の中にも市民活動をしている人はたくさん います。そういう団体がサポートセンター以外で、選挙活動や宗教活動をしているかどうか、指定管理者がチェックしろ、ということになりかねません。
また、「政治活動」かそうでないかは、市議自身が「難しく、最終的な判断は司法にゆだねられる」と発言しています。その一方、「直営にし、市職員の 『裁量権』で行え」と主張していますが、公務員の『裁量権』については厳しい判決があり、直営にしても「政治活動」のついては、指定管理者制度の下での判断条件と変わりません。
対して、政治上の主義とは「自由主義、民主主義、資本主義、社会主義、共産主義、議会主義」等の考え方そのものを指しているため、個別の政策や施策（原発や拉致問題等）に対する活動は、市民活動として除いていない。
※これは、国会審議内で同種の解釈をしています。
管理基準は、直営にしても「政治活動」のついては、指定管理者制度の下での判断条件と変わらない、公務員の『裁量権』については厳しい判決があると述べています。
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（雑感）
非常に難しい問題ですが、争点となっているものは政治に触れるテーマが「主」となっている気がします。さいたま市市民活動及び協働の推進条例には「市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のため」と記載されており、今回の場合、活動内容がさいたま市・さいたま市民のために、どう繋がるのかを第一に考えてほしいなぁ…と思います。
（おまけ）
前回の指定管理者の選定結果がありましたが、1社入札で落札率99.97%が興味深かったです。民間企業に勤める身としては、そのセンスが羨ましいですね。
http://www.city.saitama.jp/001/013/003/003/p012264_d/fil/saposen.pdf
「商店街」は起業家精神を取り戻せるか
最近読んだ、「しなやかな日本列島のつくりかた」内のテーマで『「商店街」は起業家精神を取り戻せるか』と言うものがありました。
印象に残ったフレーズと自分の活動を通じた感想を書いてみます。
１．商店街について
・商店街は歴史の浅い近代の産物であり、社会の変化とともに存亡の危機にある
・商店街の衰退を不可避にしているのは、後継者不足
⇒商売の担い手が近代商家的な「イエ」から、親子だけの「近代家族」になっている
・土地の所有も近代家族の崩壊に伴い、不動産が死蔵化している。
⇒何もやらないのに手放さないから、シャッター通りになる
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（感想）
商店の人的構造については、目から鱗でした。この話は、地域課題と言われるテーマ（農業、空き家、教育、介護、ボランティア等）に置き換えても考えられる問題かと思います。
あらゆるものが制度疲労をおこしていて、生き残るために変えるか、そのまま朽ち果てるかの選択するところまで追い込まれているのではないでしょうか。
２．雇用・就労について
・地域における働き口が少ない
⇒地域でコンスタントに生じる求人は、「公務員（自治体職員、警察、消防）」や「ショッピングモール」等に限定される。
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（感想）
東京のベッドタウンであっても同じ印象を持っています。23区内に近いからこそ、優良な就職先は都心部に流れてしまうのは必然かもしれません。だからこそ、地域をフィールドにした産業（農・教育・福祉等）が魅力的かつ優良になればいいのですが…。
３．まちづくりについて
・町（都市）の定義の一つとして、「アントレプレナーシップ（起業家精神）が発揮できる空間である」
⇒起業して花が開くには、根（住居）・葉（職場）・茎（公共施設）が揃う場が必要
・地域政治のイニシアチブを取っている60代男性の多くには、「自分」の「今」が大事で、未来や子孫に向けた思いなんてない
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（感想）
幸い私が活動を通じて出会ってきた年配の方は、非常に柔軟な思考で想いをしっかり持っている持ち主でした。ただし、大多数は上記の思考なんだろうなって強く感じます。
そのためには、「活動実績を作り上げること」「良質なコンテンツを作ること」「変化を厭わない人を立場を越えて結集すること」「出来ない言い訳ではなく、『出来る方法を考えられること』」が重要だと私は考えて、今の活動を行っています。
（御礼）
前回記事（ヤキイモタイム）にスターをいただきありがとうございました！とても励みになりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
※転職の件、非常に参考になりました。
ヤキイモタイム
秋も深まってまいりました。収穫の秋という事で、機会があれば自分の子供に土いじりをさせてあげたいと思っています。
前回の世代間交流コーディネーターと関連しますが、現在、地元の社会福祉協議会内にあるボランティア運営委員に参加しており、その中で地域でのヤキイモイベントの企画を行っています。
これは、川越市のNPO団体ハンズオンがおこなっている「おとうさんのヤキイモタイム」に端を発しており、今年で３年目になります。
ヤキイモイベントを実施する団体の傾向として、本当に地域コミュニティへ出る・団体を周知する呼び水となるために、その地区に強い自治会とイベント遂行等のノウハウがある団体によるコラボレーションで行うケースが多くなっているように感じます。
多世代ではないかもしれませんが、ヤキイモを目的ではなく『手段』として捉えて、きっかけに色んな人が集う機会を創出できる仕掛けを作っていきたいです。
また、打ち合わせに参加する中で驚いたのが、焚き火を出来る箇所が少なくなっていること。それも、物理的なスペースより煙や声による騒音等の苦情に配慮しないといけないようです。
（芋掘りに関しても、畑は提供できても、近隣の道路が土で汚れるとの苦情があったりするなど、「本当にそんな苦情を言う人があるの？」って聞き返してしまうこともあるようです。反面で、別団体が芋掘りイベントを開催したところ、同じ市内でもかなり離れた地域の家庭から問い合わせがあったなど、私もそうですが未就学児を持つ親であれば、魅力的なコンテンツなのかもしれません。）
現在、鋭意企画中のため、また公開できる情報が出てきたら紹介していきます！
（御礼）
前回記事（世代間交流コーディネーター）にスターをいただきありがとうございました！とても励みになりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
