自治体版ＰＢＬ（Project-Based Learning） - 30代が東京で地域課題に向き合います

9月26日に高校生向けのアクティブラーニングとして、『自治体版ＰＢＬ（Project-Based Learning）』が行われたようです。対象は高校1年生40名で、千葉市からの「こども若者参画政策の提案」をミッションに、3時間のワークショップを行ったようです。

【全文は下記まで】

記事内では下記の文が印象に残りました。

１８歳選挙権実現を意識したもので、主権者教育のプログラムとしてはもちろん、ＰＩ（Public Involvement　＝住民参画）の視点から学生や若者が政策形成に関わり、さらにその提案が政策に反映される本質的な参画のスキームとして機能する仕組みにしていく事を期待している

私も町田市の子ども子育て会議の公募委員を担当していますが、確かに数か月に1回の会議だけで政策が決まってしまうと、関与している感じが薄い気がします。

但し、そのスキームを作るには、外部の人間にあたる市民および有識者と呼ばれる人が政策に携わるには時間も能力も必要とされると考えています。

会議に顔を出しているだけでは、形式的に関与しているだけで、当然ながら意見は反映されない（できない）です。その反面、真剣で取り組む場合には短時間で用意される資料を読み込んだり、過去の経緯や周辺知識を並行して習得し、意見や質疑に対応する知識が必要となります。

（同じ土俵で会話が出来ないと、お互いが感想を言い合っているだけで、議論ではなく会話にしかなっていないと感じることがあります。）

こんな場面からでも、行政も市民も変化が求められていると感じた記事でした。

【追伸】

千葉市では、こども若者参画の先進自治体を目指しているようです。自治体現場での政策形成などを直接体験し、地方自治や行政への関心を高め、行政にとって新しい公の担い手としてのパートナーシップを期待することを主眼に置いているのは参考になります。